資金調達・助成金に強い公認会計士・税理士が貴社の成長・発展をご支援します! �

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中堅企業の経理合理化コンサル

山岸会計は、中堅企業のアドバイスやコンサルティングに強みをもっております。年商規模や自社経理ニーズなどに応じ、最新のクラウド会計・給与・販売・固定資産システムなどを導入し、経理のベストプラクティスをご案内致します。また巡回監査システムにより経理品質の向上を支援します。

ケース1 [業務システムからのデータ連携による自動仕訳化、300仕訳を5秒で登録]

業務システム(販売・在庫管理など)から切り出したデータを、「仕訳読込テンプレート」により容易に会計システムの仕訳データに変換して読み込みすることで2重入力を削減します。経理が大量の手仕訳から解放されます。実務的な効果が非常に大きく生産性の向上につながります。

データ連携

最新システムによりデータ連携が簡単・無料で出来るようになりました

業務システムごとのプログラム改修は不要です (プログラム開発費用はかかりません)
連携データの整合性やモレ・ダブりもシステムチェックが可能です
業務システム側での不足情報を、読み込み時に補足し、簡単に仕訳データ化します

システム導入相談・データ連携などのデモンストレーションのご相談は
電話03-6265-3058 メールmail@zyamagishi.jp

ケース2 [WEB給与明細で、給与明細の出力印刷配布コストを削減!]

ワンクリックで、給与明細をアップロードし、社員が専用WEBサイトから閲覧できるようになります。
ペーパーレス・コストダウン・リスク低減が実現します。

Web給与サービス

Web給与明細サービス導入ポイント

コストダウン
用紙代、印刷代がかかりません。
作業時間ダウン
印刷、封入、配布作業が「ワンクリック」になります。
リスクダウン
給与明細等の紛失や誤送付のリスクがなくなります。

ケース3 [会社オリジナル帳表を簡単に一瞬で作成]

マネジメントレポート設計ツール 貴社独自のオリジナル帳表を簡単に作成

会計システムのデータを使用したオリジナル帳表がエクセルで簡単に作成できます。一度帳表を設計すれば、エクセルファイルを開くだけで、会計システムの最新データがセットされます。報告書作成の都度、エクセルの数値を修正・確認する必要はありません。

FX4クラウド

連結会計・連結納税・グループ個別会計コンサル

税理士法人山岸会計では、TKC中堅大企業研究会所属の公認会計士・税理士により、以下のグループ企業会計ソリューションについて、コンサルティングを実施しています。

ソリューション
  • FX5
  • OBMonitor
  • eCA-DRIVER
  • eTaxEffect
  • eConsoliTax
  • ASP1000R
  • e-TAXシリーズ
  • コンサルティング事例 [丸善CHIグループ様]

    丸善CHIグループHD株式会社様〔旧:CHIグループ(株)〕
    グループ内に複数の連結財務諸表を作成し、利益率の高い書店づくりを目指す業績管理の取り組みを実施されています。
     
    事例ページはコチラhttp://www.tkc.jp/consolidate/eca-driver/case/maruzen-chi.html

    連結会計・連結納税・税効果・グループ個別会計システムのご相談は
    電話03-6265-3058 メールmail@zyamagishi.jp

    M&A・企業価値評価・事業再生アドバイザリー

    財務調査サービス [デューデリジェンスサービス]

    財務調査とは、事業譲渡や株式譲渡などのM&Aあるいは事業再生にあたり、企業の実態調査をすることです。他の企業・事業の売買などを考える際には、この財務調査は不可欠です。

    単に財務調査をするだけではM&Aは成功しません。案件のリスク等に応じた適切なM&Aスキームを検討しなければなりません。潜在債務のリスクが非常に高いにも関わらず株式譲渡を選択してしまうとリスクが遮断できず、想定外の損失を抱え込む場合もあります。M&Aが全体として成功するよう、目利きによる財務調査が必要なゆえんです。

    財務調査の主な内容

    資産項目
    貸借対照表に計上されている資産の実在性はあるか
    貸借対照表に計上されている資産の評価額は経済的実態に照らして妥当か
    負債項目
    貸借対照表に追加計上すべき簿外性負債や引当金項目はないか
    重要な簿外租税債務などはないか
    損益項目
    実態としての正常収益力の試算
    キャッシュフロー水準の確認
    事業再生の場合
    経済合理性の試算(法的整理における清算配当率との比較)
    金融機関別のプロラタ試算
    経営者個人資産を含めた実体合算

    企業価値評価サービス [ヴァリュエーションサービス]

    中小企業でも事業譲渡や株式譲渡は増えています。この際に、重要になるのが「企業価値」(=株価評価)です。個別具体的な企業の評価になります。

    まずは財務調査をして基礎データに誤りや問題がないか確認します。その後に評価となりますが、代表的な評価方法は、純資産法、DCF法、類似企業比較法などです。税理士法人山岸会計ではDCF法について感応度を見るため割引率や成長率を増減させたうえでのレンジをつけて評価レポートとするケースが多いです。

    DCF法の考え方

    DCF法

    事業再生サービス [ターンアラウンドサービス]

    税理士法人山岸会計では、認定事業再生士の資格をもつ、公認会計士による事業再生支援をしています。
    従来は中小企業再生支援協議会における債権カット案件が多かったですが、現在では、国の「経営改善計画策定支援事業」などによる金融機関調整が中心になっています。

    また事業再生の原因も、為替相場の変動や、国際進出の失敗など多様化しており、再生法令・再生税務・管理会計など再生に関する幅広い知識と経験がますます必要になっています。

    税理士法人山岸会計は国の「経営改善計画策定支援事業」に積極的に取り組んでいます。

    ポイント
    経営改善計画を策定し、審査に通ると、金融機関から、借入条件変更、借換え、借入金一本化、新規融資等の金融支援が受けられます
    ポイント
    認定支援機関による支援を受けることで、国から、その費用の3分の2の補助金が受けられます

    税理士法人山岸会計は「認定支援機関」に認定されています。

    M&A・企業価値評価・事業再生アドバイザリーのご相談は
    電話03-6265-3058 メールmail@zyamagishi.jp