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お知らせ

経営力向上計画の作成をサポートします

2016年10月31日 月曜日

経営力向上計画のメリット

(1)金融支援 ①商工中金低利融資、②保証協会の別枠追加保証や保証枠拡大、③日本公庫の設備投資0.9%減(予定)

(2)税制優遇 固定資産税の軽減(生産性を高める機械装置を取得した場合、その翌年度から3年度分の固定資産税が1/2に軽減します

(3)補助金  ものづくり補助金の採点時に加点(来年度のITクラウド補助金でも加点可能性あり)

 

上記メリットが5年間有効となるパスポートです。今後の政府施策でもこの経営力向上計画を中心に進みそうです。

いち早く、経営力向上計画を策定し、アピール・メリットに活用しましょう。

【サポート内容】

初回相談:無料

着手金:無料

認定報酬:5万円

(料金の支払は計画が認定された後に一括してお支払いただきますので認定されなかったのに支払うというリスクはありません)