資金調達・助成金に強い公認会計士・税理士が貴社の成長・発展をご支援します! �

お問い合わせ
ホーム > インフォメーション > お知らせ > 国の創業補助金・事業承継補助金がスタート

お知らせ

国の創業補助金・事業承継補助金がスタート

2017年5月11日 木曜日

平成29年度「創業補助金」の募集要項から解説します。

1.募集期間 
平成29年5月8日(月) ~平成29年6月2日(金)当日消印有効 (※電子申請は平成29年6月3日(土)17時締切)

2.注意点 
(1)事業完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れなければなりません。
(2)本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。

3.補助対象者
ここが重要です。お間違えの無いよう注意ください。
(1)平成29年5月8日以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(以下、会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企 業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。この場合の応募主体は、個人となります。

(2)応募者「自ら」が以下の役職に就く必要があります。
・会社設立の場合…代表取締役あるいは代表社員
・企業組合・協業組合設立の場合…代表役員
・特定非営利活動法人設立の場合…理事長

(3)既に個人事業主であって、「個人事業主として追加的に新たな事業を開始する場合」や「新規設立する会社で既存事業のみを実施する場合」は対象となりません。

4.補助対象期間
当補助事業期間は、交付決定日(大よそ平成29年8月1日頃)から最長で平成29年12月31日までとなります。
この間に、補助事業を実施し、完了実績報告等をする必要があります。
※補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行う必要があります。

5.補助率
創業補助金の補助率1/2です。以前は2/3でしたので、補助率は下がっています。
これは、対象経費を100万円使った場合、50万円の助成金が出るということです(以前は66万円ということです)

6.補助上限額
(1)外部資金調達がある場合は、50万以上~200万以内
(2)外部資金調達がない場合は、50万以上~100万以内

7.過去の創業補助金で合格された方
平成24年度補正予算及び平成25年度補正予算「地域需要創造型等起業・創業促進事業(創業補助金)」、平成26年度補正予算、平成27年度予算及び平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」において採択された者は本補助金への応募はできません。

8.申請書の書き方
(1)採択ポイントがありますので、的を外さずに記載する必要があります。
(2)審査員は銀行OBや中小企業診断士の先生方等がいらっしゃるとのことですので、これら専門家が好むような文体・言葉使い、会計的な常識から外れないような数字の説明を心掛けると良いです。
(3)事業計画の数値については、ある程度具体的にしつつも、新規性や成長性を感じられる内容があって良いと思われます。