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お知らせ

当事務所が経営革新等支援機関に認定されました。

2013年4月4日 木曜日

この度、税理士法人山岸会計が中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されました。

■経営革新等支援機関とは
経営革新等支援機関とは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、中小企業庁が認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
平成24年8月30日の「中小企業経営力強化支援法」施行に基づき、この経営革新等支援機関の認定制度が創設されました。

経営革新等支援機関を認定することで、多様化する中小企業の経営課題・事業形態・事業内容への支援体制を整え、中小企業に対してより専門的な支援を行うことを目的としています。今後も、貴社の財務経営力・資金調達力の強化を全力で応援します。ぜひお任せ下さい。


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1. 社長さんの”夢の実現”に向けて事業計画の策定を支援します。
2. 毎月、貴社を訪問し、親身に経営アドバイスを行います。
3. 正しい会計ルール(「中小会計要領」※等)の積極的な活用を支援します。
4. 信用保証機関や銀行等から信頼される決算書の作成を支援します。
5. TKCシステムの利用を通して、毎月、現状を分析し、打ち手を提案します。
6. 社長さんご自身が、自信を持って、業績と事業計画を説明できるようになります。
7. 社長さんへの信頼が高まるので、貴社の資金調達力が向上します。
8. 経営者塾等を開催し、社長さんに勉強の場を提供します。
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※中小会計要領(「中小企業の会計に関する基本要領」)は、平成24年2月1日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。その目的は、中小企業の①経営判断に役立つ会計、②正しい報告をする会計、③実務慣行に配慮した会計、④過重な負担をかけない会計、の4つとなっています。このことにより、すべての金融機関は融資判断に際して、この中小会計要領を尊重することになりました。