• zyamagishi

会社設立前から税理士に相談しておく方がお得な4つの理由

最終更新: 3月17日

会社経営の経験がない創業者にとって、経営知識不足という課題をカバーしてくれる心強い存在が税理士です。特に創業支援に強い税理士であれば、創業税務のみならず創業融資や支援制度など多くのアドバイスをもらえます。今回は、創業前から税理士に相談する具体的なメリットを4つに絞りお伝えしていきます。


節税や補助金など創業支援情報を提供してもらえる


 創業に強い税理士であれば、自社に合った創業者向けの支援制度や補助金や助成金などの様々なアドバイスをしてもらうことができます。創業支援制度は数多くあり、複雑な部分があるため、自社に適合する制度を見つけるだけでもかなりの手間がかかりますが、創業に強い税理士であれば自社に合う制度をアドバイスしてもらえる為、時間と労力を大幅に省略できるメリットがあります。


 例えば、「特定創業支援事業」をご存じでしょうか?特定創業支援事業とは、自治体が行う創業支援で、これを受けることで証明書が交付されるものです。この証明書があれば会社設立費用である登録免許税(株式会社だと15万円)が半額になったり、補助金の申請要件を満たせることでタイミングよく補助金申請できたりするなど、様々なメリットを受けることができる制度です。法人設立前に税理士に相談しておくことで、この特定創業支援制度を活用した法人設立と補助金申請の支援まで一気に目途がつきます。また創業計画の作成支援を受け、創業融資と補助金申請に重複活用することで、効率的な創業スタートを切ることが可能となります。


 また税理士に、法人税・消費税・所得税・住民税・社会保険料などの総合税務対策を相談しておくことで、法人設立時から節税メリットを受けられるように定款設計をすることなどができます。場合によっては、相談した結果としての節税額が税理士費用を大幅に上回るケースもあります。なお、相談のタイミングが遅くなる節税の打ち手が狭まってしまうため、できれば創業の3ヵ月前くらいから税理士に相談することが望ましいと言えます。


銀行口座の開設にあたって支援してもらえる


 最近の問題として、新設法人が銀行口座を開設することできないという問題があります。振り込め詐欺対策など影響から、銀行の法人口座の開設審査が厳しくなり、設立直後だと法人口座が開設できないケースが多発しています。法人口座開設ができないと、取引上不便であるのはもちろんのこと、創業融資を受けようと思っても日本政策金融公庫からの創業融資が進まなくなる等のデメリットがあるので注意が必要です。


 上記ような場合でも、税理士が馴染みの金融機関支店長にあっせん紹介することで、丁寧に審査をしてもらえたり、税理士と相談しながら事業実態をアピールすることで法人口座開設の可能性を高めることができます。


 なお、最近では金融機関が自らインキュベーション施設(創業者を支援する目的で運営されるオフィス賃貸)を運営しているケースが増えており、ここへの入居を税理士があっせんしてくれる場合もあります。インキュベーション施設は東京都内でも家賃が4~7万円と市価の3分の1程度で入居でき、金融機関自体が運営しているため事業実態の把握がしやすく、法人口座の開設審査が通りやすいというメリットがあります。金融機関とのルートがある創業融資に強い税理士であれば、家賃費用と口座開設の問題が一気に解決し、税理士費用を回るメリットがすぐに取れることになるといえます。


創業融資と資金繰りの見通しをいち早くつけられる


 法人は設立することが目的ではなく、維持発展することが目的です。そのためには、資金繰りが大切です。黒字倒産という言葉がある通り、黒字を出していても資金がなければ会社は継続できません。特に創業時の資金繰りとしては、①創業融資を十分に受けられるのかどうか、②創業1年目の資金繰りが続くのかどうかの2点が重要となります。


 まず創業融資についてですが、単なる企業概況書等だけではなく、創業計画(文章)と数値計画の2点をしっかり作成することが重要です。この2つがあることで審査担当者に十分な情報を提供でき、審査合格の確率が格段に高まります。創業計画(文章)は金融機関担当者が読みやすい文章となるよう、一定の専門用語を使えているか・適切なポイントを抑えられているか、について税理士に校正してもらうのが望ましいです。


 また数値計画については損益計画のみならず、資金計画も必要です。なぜなら損益計画は黒字でも、資金計画まで予測してみると半年で資金ショートしそう…といった計画になっていることも珍しくなく、金融機関担当者からすると突っ込みどころになっていえう場面がよく見られるからです。その意味でも、税理士に資金予測をしてもらい、楽観シナリオや悲観シナリオを予測し、どのような売上だったら資金繰りがいつごろ破綻するのかなどを見通しておくことで、創業の撤退ラインが見えるようにしておくのがお薦めです。


 税理士に相談しておけば、資金が足りない予測だとしても、資本金や借入を増やすなどの手当てをし、創業の資金繰り対策を綿密にすることができます。実際に税理士としての経験としても、この予測キャッシュ・フローまで作成すると、ほっとした表情をされる創業者の方は多く、「数字で見通しを付ける」ことの重要性を感じる次第です。なお、消費税の課税事業者選択をする場合には、少なくとも課税事業者になってから2年間は免税事業者等に戻ることはできませんので、慎重なシミュレーションが必要ですが、創業3年計画を予測することで消費税の課税方式の選択についても見通しを付けることが可能になります。


どのような会社を作るべきか創業前に相談ができる


 会社設立と言えば専門家は司法書士ですが、司法書士の先生から、法人設立後を見越した会社形態や資本金や決算月の決定など税務面のアドバイスを依頼されることがよくあります。会社形態としては株式会社か合同会社で悩まれる方が多くいますが、中小零細企業にとっては経営管理や運営費用ではほとんど差異がない場合が多いと思われます。そうすると営業上の必要性や設立費用などを勘案して合同会社か株式会社かを決めると良いのですが、会社設立前の経営者では判断が難しいかと思いますので、税理士に相談しておけば専門家による適切な意見をもらうことができます


 また、資本金は創業融資を受ける際の自己資金のアピールになりますし、1期目の消費税の課税・免税の判定にもなりますので、自己資本の規模についても税理士に相談しておくと良いでしょう。決算月は主に消費税の観点から、免税事業者の適用期間を長くしたいのか、課税事業者を選択したいのか、どちらがメリットがあるのかによって決定することが多いです。こちらは創業の数値計画によって判断していくことになりますので税理士と一緒に数値計画を見ながら検討するのが良いでしょう。これらは定款記載事項であり、設立時資本金の額など、後から変更できないものも含まれますので、会社設立後ではなく、設立前の段階から相談しておくことが必要です。



 「自分には創業融資は関係ない」、「登記したら相談にいくつもり」と考えている経営者は少なくないですが、設立の少し前から税理士に相談しておくことで、しなくてい良い損をしないで済みます。創業に強い税理士であれば、積極的にアドバイスや情報提供をしているため、少なくとも創業の3ヵ月ほど前くらいには一度相談してみることをお薦めします。


無料相談承ります


 税理士法人山岸会計では上述のような会社設立前の段階でも相談に乗っております。初回相談は無料でお受けしておりますので、もし「無駄のない創業スタートを切りたい」というお気持ちがおありでしたらお気軽に一度ご連絡頂けますと幸いです。

 ※相談したからといって弊事務所に顧問税理士を依頼する必要はございません。




2回の閲覧0件のコメント